2016年11月1日ブログ

今どきの年賀状事情

日本郵便は先月25日、来年1月2日の年賀状の配達を取りやめると発表しました。2日の配達には10億円程度の人件費がかかり、この負担が大きいというのが理由です。また今年の三が日に配られた年賀状のうち85.7％は元日に配られ、2日に配られたのは7.5％で1世帯あたり2.7枚だったそうで、配達を中止しても大きな混乱は出ないと判断されたようです。2018年以降も1月2日の配達は取り止める方向で検討されています。もともと1974(昭和49)年から2日の年賀状配達は行われていなかったのが、郵政公社時代の2005(平成17)年に顧客サービスの一環として再開された経緯がありますので、元に戻ったというところでしょうか。

ただこの間の年賀状事情は、元に戻ったどころか大きく変化しました。新年の挨拶はメールやSNSに取って代わられ、年賀状を書く人が激減し、平成10年のピーク時に比べて40％弱も配達枚数が減っていることが今回の背景にあります。

けれども、日本郵便もこの時代の変化をただ指をくわえて見ているわけではありません。新たに、『住所が分からなくても送れるサービス』を11月1日から開始します。これはSNSのアカウントやメールアドレスしか知らず、住所や本名がわからない相手にも実物の年賀状を送ることができるサービスです。手順は、まず希望者が日本郵便の年賀特設サイト『郵便年賀.JP』で送りたい相手のTwitterやFacebookのアカウントを登録します。事務局を経由して受け取り確認のメッセージが相手先に届き、本人が承認すれば本名や住所を聞いて年賀状を配達するという仕組みです。送り手側が自分の住所を書くかどうかは任意だそうです。

一方、スマホで手軽に年賀状のデザインができるアプリも充実してきており、それぞれ特色があります。

例えばブラザー工業の「Brother年賀状プリント」には、スマホに撮りためた思い出の写真をQRコードにして年賀状にプリントする新機能「想い出いっぱい年賀状」が搭載され、受け取った側はQRコードを読み込んでフォトアルバムを楽しむことができるそうです。

メールやSNSで送るもよし、ハガキで送るもよし、いずれにせよ新年のご挨拶はやはり大切にしたいものですね。

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